2014-02-26 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
この処理期間ですけれども、当初、ＮＩＳＡの制度開始時に相当数の交付申請手続が集中することを見込んで設定した処理手順に基づくものでありますけれども、このところ交付申請手続も平準化してきておりますことから、処理手順の見直しによります処理期間の短縮化を検討しておるところでございます。
この処理期間ですけれども、当初、ＮＩＳＡの制度開始時に相当数の交付申請手続が集中することを見込んで設定した処理手順に基づくものでありますけれども、このところ交付申請手続も平準化してきておりますことから、処理手順の見直しによります処理期間の短縮化を検討しておるところでございます。
もう一つ、いわゆるその申請をする方、保護申請の例えば申請書の交付、申請手続とかの助言とか、不備をもって受理をしないと、様々ないわゆる、申請拒否とは言わないですが、受理しないというのは、法律上認められた申請権を侵害しないことはもとより、侵害していると疑われるような行為自体はもうそもそも慎むべきだということは当然ですが、改正後も何らそれも変わらないという認識で構いませんよね。
導入後は、各省庁への交付申請手続に加え、交付金の取りまとめ役である内閣府への事業実施計画の提出、各省庁への予算の移替え手続が新たに必要とされたことに対して、申請窓口の一元化や手続の簡素化といった点で地方自治体から改善を求める声が強く出ていたのは御存じのとおりです。
地域自主戦略交付金については、これまで地方から各省庁への交付申請手続に加え、内閣府への事業実施計画の提出、各省庁への予算移替え手続が新たに追加されたことに対し、手続の簡素化や窓口の一元化の必要性などの課題が指摘されていました。これらの課題を解決するために、本交付金を平成二十五年度に廃止し、各省庁の交付金等に移行することとしたところでございます。
このように、被災市町村等が行う手続の簡素化、迅速化を図ることとしておりますけれども、今後、詳細な制度設計を進めるに当たりまして、交付申請手続や提出書類の簡素化、年度間の調整や事業間の流用等の弾力的な執行などについて検討を進めてまいります。 次に、復興交付金の配分方法についての御質問をいただきました。
今後、詳細な制度設計を進めるに当たりましては、交付申請手続や提出書類の簡素化、これをしっかりつくってまいりたいというふうに思っておりますし、年度間の流用、事業間調整等の弾力的な執行などについても検討を進めてまいりたいと考えておりまして、その中で、特に効果促進事業につきましては、基金化ということも視野に入れて制度設計を今進めております。
事業計画の提出、交付申請等に当たっては、まず内閣府あるいは復興庁がワンストップの窓口として対応するようにしたいというふうに思っておりますし、被災市町村等が行う手続の簡素化、迅速化を図ることとしまして、自治体の負担軽減に努めてきたところでありますけれども、今後、詳細な制度設計を進めるに当たりまして、交付申請手続や提出書類の簡素化、年度間の流用、事業間調整等の弾力的な執行などについて検討を進めてまいりたいと
○松本大臣政務官 基金設置の具体的なメリットでありますけれども、まず一点目は、年度を越えての事業の実施が可能になる、二点目は、積み立てを行いますので、そうすれば規模の大きな事業を実施することが可能になってくる、あと三点目としては、煩雑な事務から解放される、年度ごとに交付申請手続をやっていくということから解放されるということが考えられようかというふうに思います。
現在、市町村から補助金交付申請手続を行っているところでございますが、いいですか、ここだけ聞いてくださいね、よく。昨日までにすべての市町村から補助金交付申請書が提出をされました。全自治体でございます。ただ、まだ予算が議決されていない市町村もあると聞いておりますが、いずれされるだろうと、可決されるだろうと見込まれております。
このため、在外被爆者の方々が来日しなくても手帳の交付申請手続が行われるようにしてほしいとの強い要望があります。 本案は、こうした在外被爆者の切実な要望を踏まえ、被爆者援護法を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりです。 第一に、国内に居住地及び現在地を有しない場合であっても、被爆地の都道府県知事に手帳を申請することができるものとすること。
このため、在外被爆者の方々が来日しなくても、手帳の交付申請手続が行えるようにしてほしいとの強い要望があります。 本案は、こうした在外被爆者の方々の切実な要望を踏まえ、被爆者援護法を改正しようとするもので、その主な内容は次のとおりです。 第一に、国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者であっても、被爆地の都道府県知事に手帳を申請することができるものとすること。
対策の普及とか啓発とか担い手の育成、確保、これを中心的な役割でやっていただいているということのほかに、具体に言いますと、農業者の過去の生産実績と当年の生産数量、これを証明する資料を提供させていただいていますし、対象者の交付申請手続に際しての事務委託を受けるなどの支援をして、積極的に応援をしているということでございます。
このために、これらの交付金の支払業務を行うこととしております独立行政法人農畜産業振興機構とともに、関係者との意見交換を行いながら、交付申請手続について検討を進めております。
○尾辻国務大臣 先ほどもお答えいたしましたけれども、今回、放課後児童クラブに対する補助金の大くくり化につきましては、地方自治体の自由度を高めることでありますとか、交付申請手続の簡素化を図ることなどを目的といたしまして、今お話もございましたが、従来の障害児受け入れ加算等の加算部分を基本部分と一括して基準額を設定するという見直し案を先般の全国児童福祉主管課長会議でお示ししたところでございます。
○尾辻国務大臣 放課後児童クラブに係る補助制度につきましては、本年一月二十日の全国厚生労働関係部局長会議において、交付申請手続の簡素化、補助基準単価等の大くくり化等により、地方自治体の自由度が高まることなどについて検討しておりまして、全国児童福祉主管課長会議の際には具体的に示すということをまずお知らせをしていたところでございます。
○松下新平君 市町村の現場からは、多数の事業を束ねた交付金であるために交付申請手続の方法、交付時期に関して複雑になるのではないか、不安の声が聞かれております。
そこで、今回のまちづくり交付金は、従来の個別施設の補助金を束ねたそういう統合補助金とは一線を画して、できるだけ広い施設を対象とするとか、変更交付申請手続を実質的に簡素化する、それから市町村設定の目標、指標をもとに事後評価を実施し公表するといった新しい形として創設しようとしているところでございます。
具体的に、選挙管理委員会と障害者の障害の程度を認定します自治体当局が連携することによりまして、郵便投票証明書とか交付申請手続を省略して、郵便投票の対象者に対して郵便投票が可能な投票用紙を交付することを検討するとしております。さらに、重度のＡＬＳ患者など自書ができない方のために、公平公正な認定基準と厳格なルールの下で、代筆によります代理人投票を認める制度の導入を目指していきたいと思っております。
したがって、例えば、私どもが今回提案させていただいたのは、やはり自書で申請して、自書で交付申請してまた次と、何回も手続があるものですから、例えば選挙管理委員会と障害の程度を認定を行う自治体当局が連携して、この郵便投票の対象となる障害者に対して今の郵便投票証明書用紙の交付申請手続、こんなところの、どうこれを省略化させるかというようなことはこれは少し検討していただきたいと、こう思いますし、それをやらないと
それと二番目は、これらの助成金や給付金の適用条件をできるだけ緩和して、交付申請手続の簡素化をしてもらいたい、こういうことを提言なさっているわけですけれども、私もなるほどだと思うのです。だから、一応これもひとつ検討をしていただくわけにいきませんか。
三つ目は、従来からも指摘されておりまして、けさの官房長の報告でもありましたが、国庫補助金交付申請手続が非常に繁雑だ。かなり改善を太れたと承っておりますが、なお期間的にも相当日数がかかる、あるいは経費的にもむだが多いと言われている。
国庫補助の申請、予算の内示、工法の協議、補助金交付申請手続。申請から内示を経て、工法の協議をして、補助金の交付の申請の手続をして、さらに現地調査をし、設計の打ち合わせをし、計画変更をする。